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教育課程・生徒支援

人工知能(AI)の急速な進化やグローバル化の進展など、社会の変化は加速度を増し、複雑で予測困難な社会の中でも、子供たちが自信をもって自分の人生を切り開き、よりよい未来社会を創りだすために必要な資質・能力を、一人一人に確実に育む学校教育の実現を目指すために、新しく学習指導要領が改訂されようとしています。

今回改訂の学習指導要領は、予定としては、中学校については2021(平成33)年度から全面実施、高等学校については2022(平成34)年度から年次進行実施となっており、改定後実施までの期間は、1年間の周知徹底期間と3年間の移行期間をそれぞれ設けています。いずれにしても今回改訂の学習指導要領は、「京都産業大学附属中学校・高等学校将来ビジョン」推進過程で準備・実施することとなり、その狙い・内容を精査して遺漏なきよう取り組むことが重視されます。

ところで、今回改訂の学習指導要領では、「社会に開かれた教育課程」の理念の下、現行の基本理念「生きる力」をより具体化させ、生徒一人一人が「何を学んで、何を知っているか」に留まるのではなく、その知っていることを活用して「何ができるようになるのか」までを見据えて教育課程の枠組みが示されるが、その枠組みの実現のためには、指導方法の授業改善や教育課程編成における「カリキュラム・マネジメント」の確立、そしてその確立にあたっては、校長を中心とした全教職員共通の理解の下で創り上げていくことが重要であると示されています。
また、この「カリキュラム・マネジメント」の構築にあたっては、教育課程実現のために必要な教員定数の拡充や指導体制の確保、教材の改善・充実やICT(注)環境の整備、教員が授業づくりや教材研究、学習評価等を中心的業務にできるような業務改善など、学校全般の事項にわたり、組織運営改善なども含めて一体的に取り組んだ内容にすることが必要であると示されています。

(注)ICTとは、Information and Communication Technology(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)の略である。

新学習指導要領を念頭に置いた教育課程の展開

現在、附属高校では、京都産業大学への内部進学を目指すKSUコース、外部進学を目指す特進コース・文理コースの3つのコースが設定されています。
KSUコースでは、基礎学力を担保しつつ主体的・協働的な学びに取り組み、内部進学後、京都産業大学で中核となる人材の育成に努め、徐々にその成果をあげてきました。一方、特進・文理コースでは大学入試対策に特化した徹底的な取り組みを進め、年々、国公立大学を中心として進学実績を伸ばしてきました。2020(平成32)年度入試では、従来の大学入試センター試験が廃止され、新たに(仮称)大学入学共通テストが実施されることになり、文部科学省が進める高大接続改革の内容も徐々に明らかになってきました。

本校においては、今後、文部科学省が進める教育改革を踏まえ、思考力・判断力・表現力を育てるべく、主体的・協働的な学びを今まで以上に実践していくことが求められており、それぞれのコースの利点を生かしつつ時代に見合った学びを実践し、カリキュラム改革を中心に学校全体の教学改革を進めていかなければなりません。

なお、本校全体のコースのあり方としては、中学・高校の6年一貫教育を掲げており、高校卒業時の進学実績においては一定の成果も見られるが、中高一貫のカリキュラム内容においても、より充実した一貫教育課程になるように再整備を行います。

また、KSUコースにおいては、新学習指導要領に示すところの「伝統や文化に関する教育の充実」や「道徳教育の充実」の観点からも、「建学の精神」を軸にして高大接続授業や総合学習の展開を図ることにより、附属校としての特色をさらに強化できるように取り組みます。

教育課程

1-1 教育課程の再編成

  • 中高一貫教育の再整備と特色強化
  • 特進コースの更なる充実
  • KSUコースの特色強化
  • 文理コースの再編成

1-2 ICTを用いた授業の推進

  • 先進事例に基づくICTの利活用
  • 教育支援システムやオンライン授業の利活用

1-3 高・大の接続推進

  • 京都産業大学とのトータル的な高大接続を図るための体系整備

1-4 教員の研修制度の充実

  • 体系的な研修制度の構築と参加促進
  • 授業見学の実施

1-5 各種行事、課外活動を通じた地域貢献

  • 課外活動と地域との連携強化
  • 学校行事と地域行事の融合・促進

生徒支援の充実

2-1 障害のある生徒への教育・学習環境支援の充実

  • 組織体制の整備
  • 校外研修会への積極的参加と校内研修会の定期的開催

2-2 KSUコース生の給付型奨学金制度の構築

  • 制度の構築、運用後の効果検証・修正

2-3 課外活動における支援制度の確立

  • 課外活動予算制度の構築